Section 所属の Chapter 設立について（案）
December 9, 2000
古濱洋治
Chair, Chapter Operations Committee, IEEE Japan Council
１．はしがき
IEEE の活動の主体は、Section 所属の Chapter にある。しかし現在のところ、経過措置ではあるが、
IEEE Japan Council 傘下の8 Sections には Chapter が無く、Japan Council に各 Society に対応する35 Japan Chapters がある。
従って、Section 所属の Chapter を設立し、新たな活性化方策を編み出すことが必要である。
２．Section 別 Society 会員数（会員数2000年9月末現在）
IEEEでは、同一 Society の会員12人以上のサインがあれば、Chapter を構成できる。
しかし、会員の構成によって活性度が異なるので、以下仮に21名以上いれば持続的に Chapter 活動ができると考えよう。
（１）Section 毎の Society の規模と設立可能 Chapter 数
 | | A(11名以下) | B(12から20名) | C(21名以上) |
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| 札幌 | | ２６ | ６ | ３ |
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| 仙台 | | １５ | ４ | １６ |
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| 東京 | | ０ | ０ | ３５ |
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| 名古屋 | | ８ | ３ | ２４ |
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| 関西 | | １ | ７ | ２７ |
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| 広島 | | １９ | ９ | ７ |
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| 四国 | | ２９ | ４ | ２ |
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| 福岡 | | １２ | ６ | １７ |
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| 合計 | | １１０ | ３９ | １３１ |
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上記の表から、Section 内で同一 Society に属する会員が2１名以上の Society は131あり、
他の条件を無視し数だけから言えば、131の単独 Society の Chapter が出来る可能性がある。
12から20名のサイズの39個所は、グレイゾーンである。11名以下の110個所は、規約上単独 Society の Chapter を作る事が出来ない。
東京、名古屋、関西 Section では、20以上の単独 Society における Chapter の設立により、一層の活性化に導ける可能性がある。
他方、札幌、広島、四国 Section では当面10個以下の単独 Society における Chapter しか設立の見込みが無く、
このままでは独自活動のメリットを見出すことが難しいかも知れない。
同一 Section 内で単独あるいは複数 Society 所属の Chapter を作るか、
あるいは複数 Section との間で単独あるいは複数 Society からなる Chapter を作ることを視野に入れる必要があろう。
（２）Section において Chapter 設立可能 Society とその数（Society会員が 2１名以上）
- ８Sections で単独で Chapter 設立可能な Society 数：１（C-16）
- ７Sections で単独で Chapter 設立可能な Society 数：２（SP-01,COM-19）
- ６Sections で単独で Chapter 設立可能な Society 数：２（CAS-04,CS-23）
- ５Sections で単独で Chapter 設立可能な Society 数：８（AP-13,ED-15,MTT-17,EMB-18,RA-24,SMC-28,MAG-23,SSC-37）
- ４Sections で単独で Chapter 設立可能な Society 数：８（IM-09,IT-12,IE-13,EMC-27,PE-31,IA-34,PEL-35,LEO-36）
- ３Sections で単独で Chapter 設立可能な Society 数：３（VT-06,UFFC-20,DEI-32）
- ２Sections で単独で Chapter 設立可能な Society 数：４（NPS-05,CE-08,CPMT-21,E-25）
- １Section で単独で Chapter 設立可能な Society 数：７（BT-02,RL-07,AES-10,EM-14,OE-22,GRS-29,SIT-30）
35 Societies の内、１ Society（C-16）のみ全8 Sections で単独の Chapter を設立可能であり、
逆に７Societies（BT-02、RL-07、AES-10、EM-14、OE-22、GRS-29、SIT-30）では、
単独で Chapter を東京 Section 以外に設立することは出来ない。現行の Japan Chapter に留まるか、
Joint Chapter を作るしかない。残りの27 Societies は、単独 Chapter か Joint Chapter を作ることになる。
IEEE HQ によると、Joint Chapter も一つの Chapter であり、$180の rebate を受けることができる。
Chapter は親 Section と親 Society の一つずつから夫々支援を受けることができる。
Sections 間の Joint Society Chapters は Multiple Societies から支援を受けることは出来ない。
Section と Council の間の Joint Chapter を作ることは出来ない。
３．基本的考え方
| （１） | Chapter 設立可能な会員数を満たし、自立の目処（人、物、金、活動計画が明確になる）の立った Chapter から、支部 Chapter を作る。 |
| （２） | 単独で Chapter 設立が無理な場合は、同一 Section 内で Joint Society Chapter を作るか、複数 Section との間で単独あるいは複数 Society からなる Chapter を作る。支部 Chapter 設立の目処が立たなければ、現状の Japan Chapter のままとする。 |
| （３） | 但し、東京 Chapter 設立から始めると、多くの Society で、東京 Chapter 以外の会員のサービス低下に繋がる可能性がある。このため、東京 Section を除く多くの Section に Chapter ができるまで、東京 Chapter を設立しない。この間 Japan Chapter は、支部 Chapter がない会員の受け皿となる。 |
４．Chapter新設のステップ
| （１） | 第一段階（Tokyo Chapter 設立以前）：東京 Section 以外の Section で設立可能な Society から Chapter を設立する。支部 Chapter と Japan Chapter が共存する。Chapter Promotion Committee は、Chapter Operations Committee と協力して活動する。Chapter Operations Committee は、現行通り支部 Chapter と Japan Chapter の活動の調整を行う。 |
| （２） | 第二段階（Tokyo Chapter 設立後、Japan Council 全体として活動の重心が支部 Chapter に移行するまでの期間）：
- 特定 Society についてみると、Joint Chapter（Joint Society Chapter、近隣 Section と合同の Joint Section Chapter｛用語：要検討｝）を含め、（東京 Sectionを除き）全 Section に Chapter が設立されると、Japan Chapter は Tokyo Chapter に移行し解消する。即ち、活動の重心は、Japan Chapter から、Japan Chapter＋支部 Chapter を経て、支部 Chapter に移る。
- Tokyo Chapter の設立時期は、Society によって異なる。出来るところから Section に Chapter Promotion Committee を作る。また、近隣 Section と合同の Chapter Promotion Committee をつくることも考慮する。当分の間 Chapter Operations Committeeは、Section 所属 Chapters (and/or Chapter Promotion Committee)、Japan Chapter、Tokyo Chapter の混成となり、原則として Chapter Promotion Committees の調整をする。
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| （３） | 第三段階（Japan Council 全体として、活動の重心が支部 Chapter に移行後）：この段階でも Society の規模あるいは意向によって、Japan Chapter 以外に Chapter がない Society が存続し得る。また将来、新しい分野に Society が新設され、それに伴って Chapter が新設されることもあり得る。従って、第三段階においては、Japan Council 全体として支部 Chapter に活動の重心が移るものの、Society によっては Japan Chapter＋支部 Chapter あるいは Japan Chapter のみの構成もあり得る。また、活動の重点は Japan Council から Section に移るものの、Section によっては、引き続き近隣 Section あるいは Japan Council からの援助が必要なこともある。 |
５．Section 所属 Chapter 新設の要件・進め方
| （１） | 強い動機があること：Section 所属 Chapter を設置するには、メリット・ディメリットを考慮した判断が必要。 |
| （２） | リソースの点で、Section 所属 Chapter が自立できること：人（Chair, Secretary, Treasurer）、物（事務局、電話、E-mail）、金（通信費、その他）、活動計画(含む、HQ への報告活動)。 |
| （３） | IEEE Bylaw によると、Chapter の新設申請は、所属 Section の了解の基に、Regional Activities staff の review を経て、Regional Director 及び Society President(s) の異議がなければ認められる。しかし、既に Japan Chapter が存在しているので、Japan Council 及び Section 間の調整が必要となる。このため Chapter 新設について、新設 Chapterは、
- 所属 Section との間で、十分な意思疎通を図ること。（当該 Section は、Japan Council/ Chapter Operations Committee 及び近隣 Section と調整する）
- 所属 Society の Japan Chapter（第二段階では、Tokyo Chapter）との間で、十分な意思疎通を図ること。（新設 Chapter及び Japan Chapter は Chapter Operations Committee 及び将来は Chapter Promotion Committee と調整する）
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６．その他検討事項
| （１） | 東京 Section の役割：Tokyo Chapter の設立時期は何時か？リソウス(人、物、金)の配分？Section と Council の関係？ |
| （２） | 札幌、広島、四国 Sections への活動援助：近隣 Section との Joint Chapter の検討。 |
| （３） | 以上の議論では、Society 会員からみて、Chapter は Section 所属か Council 所属の何れか一つであると考えてきた。両 Chapter が並存し、二重登録できる可能性もあるので、この検討が必要。 |
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